費用について

社葬の費用は下記の項目で経費として認められるケースが多いようです。社内規定などにより各企業で違いはありますが参考にしてください。また、香典などは受け取らないケースが多いため返礼品は該当しません。香典を受け取る場合は雑収入として経費計上しなければなりません。

本葬・お別れの会の費用負担項目

項目 内容
運営費用 企画運営費・進行管理費・人件費
会場費用 会場の使用料金や駐車場使用料金など
設備費用 内装、音響、照明、中継費用、テント費用など
演出費用 映像作成、投影費用、演奏費用、メモリアルコーナー費
装飾費用 祭壇費用、内装
印刷費用 案内状・礼状費用
広告費用 訃報告知費用
車両費用 送迎費用
飲食費用 接待費用
会葬礼品 会葬に来られた方への御礼品

合同葬の会社側費用負担項目

合同葬の場合は費用負担の項目が違います。また、遺族は香典を受ける事が出来る為、遺族より返礼品を返すなど企業側も、遺族側にもメリットはあります。荼毘にふされるまでの費用は遺族が負担するケースが多いようです。飲食費用も違いがありますので企業側とよく相談しましょう。

項目 内容
運営費用 企画運営費・進行管理費・人件費
会場費用 会場の使用料金や駐車場使用料金など
設備費用 内装、音響、照明、中継費用、テント費用など
演出費用 映像作成、投影費用、演奏費用、メモリアルコーナー費用
装飾費用 祭壇費用、内装
印刷費用 案内状・礼状費用
広告費用 訃報告知費用
車両費用 送迎費用
飲食費用 接待費用(通夜時)
会葬礼品 会葬に来られた方への御礼品

合同葬の遺族側費用負担項目

項目 内容
骨壺 骨壺の費用です
火葬場 火葬料金、待合室、飲料の費用です
謝礼 宗教者への御礼であり、お布施などが該当します
返礼品 香典や弔意の御礼の品の費用です
処置 湯灌やエンバーミングなどご遺体の処置費用です
車両 霊柩車、寝台車、出棺に伴うバスやハイヤーです
飲食費用 精進落とし

社葬費用の税務上の取扱い

法人税 法基通9-7-19法人が、その役員または使用人が死亡したため社葬を行い、その費用を負担した場合において、その社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときは、その負担した金額のうち社葬のために通常要すると認められる部分の金額は、その支出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができます。
また、会葬者が持参した香典等については、法人の収入としないで遺族の収入とすることができます。

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